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旅行ガイド · TR-001 · 2026年 日本免税新制度

2026年 日本免税新制度

2026年11月1日から、日本の免税販売はリファンド方式に変わります。対象条件、返金額、登録方法、関西空港での確認手順をまとめました。

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日本の免税制度は2026年11月1日からリファンド方式に移行しました。購入日を確認し、返金にかかる費用と出国時の手続きを把握しましょう。免税品を含む荷物は、免税確認と必要な検査を済ませてから預けてください。

01|新制度で何が変わる?

免税購入から出国確認、返金までのイメージ

2026年11月1日以降に購入する対象商品は、税込価格で購入し、出国時の税関確認後に返金を受けます。10月31日までの購入分は従来制度の対象です。

  • 店舗で税込価格を支払い、購入記録を保管する。
  • 出国時に税関確認を受け、必要なら現物検査に応じる。
  • 確認後、店舗指定の方法で返金を受ける。

02|対象条件・金額・手数料

レシートと返金額計算のイメージ

一般の訪日観光客は「短期滞在」など対象となる在留資格を持つ非居住者で、通常は入国後6か月未満の購入が対象です。外国旅券を持つだけでは対象になりません。日本国籍の一時帰国者は、非居住者であること、海外に継続して2年以上居住し所定の書類で確認できることなどの条件があります。購入時に旅券を用意し、店舗で入国・本人情報の確認を受けます。

原則として同一店舗・同一日の税抜購入額が合計5,000円以上で、購入日から90日以内に税関で持出し確認を受ける必要があります。

税抜10,000円で税率10%の商品なら、税込支払額は11,000円、消費税相当額は1,000円です。サービス手数料などにより実際の受取額が減る場合があります。

  • 適用税率が10%か8%か確認する。
  • 返金方法・手数料・所要期間を確認する。
  • 税込価格に単純に10%を掛けて計算しない。

03|返金アプリと登録

スマートフォンでの返金情報登録イメージ

新制度では、すべての旅行者に共通の政府返金アプリの利用が必須になるわけではありません。登録方法は店舗の採用するサービスによって異なります。

民間の返金サービスは出国時の税関確認に代わるものではありません。

  • 購入店舗で返金方法を確認する。
  • 購入記録・返金番号・照会情報を保管する。

04|関西空港での確認と預け荷物

空港での税関確認と預け荷物のイメージ、関西空港の実景ではありません

空港での確認とスマートフォン操作

関西空港の国際線出発ロビー、保安検査前に税関確認を行います。対象品を預け荷物に入れる場合は、確認と必要な検査を終えてから航空会社へ預けます。

手順操作
空港へ行く前Visit Japan Webのアカウント作成・利用者情報登録を済ませる。
空港に到着したら現地表示に従い手続専用Wi-Fiへ接続。一般の無料Wi-Fiとは異なる。
購入記録の確認「リファンド手続」を選び、購入記録を確認して手続を実行。
結果の確認未完了や検査の指示があれば商品を持って指定の税関窓口へ。スマートフォンで利用できない場合は確認端末を使う。

税関確認後、店舗や返金サービスが登録方法に従って返金します。確認完了と返金の着金は別の段階です。

05|出国前のチェックリスト

出国前の購入記録と荷物チェックのイメージ

同じレシートの商品はまとめて確認

税関確認は1回の購入手続(レシート等)単位です。同じ免税レシートで食品と化粧品を購入し、食品を国内で食べた場合、化粧品を持っていても化粧品だけの返金は受けられません。そのレシートに係る免税対象品全体が返金対象外になります。

全部または一部を消費した場合は端末等で手続せず、税関窓口へ申し出てください。

出国前後確認すること
商品レシートごとに整理し、全て自分で所持して国外へ持ち出す。
期限・書類購入日から90日以内に税関確認を受ける。旅券と購入記録を用意。
返金情報店舗で登録した方法を確認し、返金番号と問い合わせ情報を保存。
帰国後店舗の案内に従い入金を確認。未入金は購入店舗や返金サービスへ照会。