更新日：
初回公開：
01｜宅建業者と取引関係者の確認
日本で不動産売買の媒介業を営むには、原則として宅地建物取引業の免許が必要です。国土交通省の宅建業者検索システムで商号、免許、所在地を確認しましょう。ウェブサイトや名刺の記載だけで判断しないことが大切です。
売主、媒介業者、代理人がそれぞれ誰なのか、契約する人に代理権があるのかも確認します。免許の有無と個別取引の安全性は別の問題です。
02｜物件情報と権利関係
物件が現在も販売中かを確かめ、広告、現況、正式資料の所在地・面積・築年数・価格を照合します。写真や掲載内容だけで購入を判断しないようにしましょう。
土地・建物の登記情報から名義人や抵当権などを確認し、借地権、賃貸借関係、引渡しや利用に影響する事情も調べます。登記と実際の占有・利用状況は併せて確認が必要です。
03｜法令制限と建物条件
用途地域、建ぺい率、容積率は、土地の利用方法や建築できる規模に関係します。既存の建物があるからといって、将来同じように再建築・増改築できるとは限りません。
戸建てや土地では、道路の法的区分、接道状況、再建築に関する制限が重要です。リフォーム、賃貸、用途変更などを予定する場合は、契約前に実現可能性を確認しましょう。
04｜災害リスクと管理状況
自治体や国土交通省が公表する防災情報を使い、水害、土砂災害、津波などのリスクを調べます。ハザードマップは一定の前提に基づく想定です。
中古住宅では建物の状態、把握している不具合、修繕履歴を確認します。マンションでは管理規約、管理費、修繕積立金、長期修繕計画を確認し、購入後の負担を把握しましょう。
05｜契約条件と購入費用
購入費用には物件価格のほか、仲介手数料、登記関連費用、税金、管理関係費用などがあります。仲介報酬には法定上限があり、具体的な金額と支払時期は事前の確認が必要です。
売買契約では手付金、解除条件、引渡し日、現況で引き渡す範囲を確認します。融資を利用する場合はローン特約の条件と期限、契約不適合責任については売主の責任範囲や通知期間を確認しましょう。
06｜送金の安全確認と契約前の説明
「重要事項説明書」は宅地建物取引士が契約前に権利関係・法令制限・主な取引条件などを説明するための書面です。一方、「売買契約書」には代金、支払い、引渡し、解除、責任など当事者間の合意内容を定めます。両者は役割が異なります。
送金前に受取人、口座、金額、目的を正式な合意内容と照合します。手付金等の保全措置が適用されるのは法定要件を満たす取引であり、すべての売買に当てはまるわけではありません。急な振込依頼や口座変更、資料の提示拒否があれば支払いを止め、確認済みの連絡先から事実を確かめましょう。
よくある質問｜海外からIT重説を受けられますか？はい。日本の不動産売買でも所定の要件を満たせば、双方向の映像・音声による重要事項説明が可能です。事前の必要書類の提供、説明者の本人確認、十分な質疑応答が必要であり、書面を電子交付する際はそのための条件も満たす必要があります。
気になる物件が見つかった方には、TUKISUMI 月澄商事が宅地建物取引士の専門知識を活かし、取引資料の確認や購入条件の調整をお手伝いします。「不動産購入相談」からご相談ください。
振込先の変更連絡が届いたら
契約後に「別口座へ振り込んでほしい」とメールが来た場合は、送金を止め、メールと添付を保存します。以前に確認済みの電話番号などで元の窓口へ照会し、そのメールへの返信や新たに記載された番号だけで確認しないでください。口座名義、変更理由、書面の指示を照合し、仲介会社・司法書士と決済の段取りを確認します。不明点が解消するまで送金しません。