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01|初回の購入相談前

購入目的、物件価格の予算、希望条件を整理しておくと、初回相談と物件探しが進めやすくなります。
- 購入目的:居住、別荘、賃貸投資、資産保有、家族による利用、事業利用など。
- 希望エリア:大阪、京都、神戸、東京、その他。地域の提案を依頼することもできます。
- 物件価格の予算:日本円で上限を設定し、仲介手数料・税金・登記費用を別途見込みます。
- 物件種別:マンション、戸建て、一棟収益物件、事業用不動産など。
- 優先条件:交通、築年数、利用方法、賃料収入、購入後の管理。
- 資金計画:自己資金、融資の可能性、資金の出所、購入希望時期。
02|物件探しと購入判断の前

候補物件が見つかったら、価格や建物の状態だけでなく、所有権の登記名義、取得総額、支払方法も確認します。
所有名義は契約前に決めることが重要です。法人名義が必ずしも節税になるとは限らず、取得後の名義変更には新たな移転取引や費用が生じる場合があります。
海外との支払・受領が1回につき3,000万円相当額を超える場合、原則として外為法上の『支払又は支払の受領に関する報告書』の要否・例外を確認します。銀行による送金目的や資金原資の確認はこの金額未満でも行われます。
- 所有名義:個人名義、出資額と持分を確認する共有名義、日本法人・外国法人の名義。法人では会計・税務・維持費も考慮します。
- 取得総額:物件価格、仲介手数料、登記費用、司法書士報酬、各種税金。
- 資金・融資:自己資金、融資の可否、支払時期、口座取引記録や契約書など資金原資を示す資料。
- 海外送金:送金目的、受取人、必要書類、為替、手数料、着金時期を送金元・受取銀行に事前確認します。銀行による原資確認と法定の外為報告は別の手続です。
- 権利関係と建物:耐震性、修繕履歴、管理状況、法令上の制限。
- 賃貸投資:賃料、空室リスク、修繕費、実際の保有コスト。
- 購入後の管理:税務通知の受領、修繕、賃貸管理、日本でのサポート。
03|契約・引渡し・購入後の保有
売買条件がまとまったら、重要事項説明、契約、代金決済、所有権移転登記、引渡しへ進みます。登記に必要な書類は国籍、居住地、所有名義により異なるため、契約前に司法書士へ確認しましょう。
2026年4月1日から、非居住者による不動産等の取得に関する外為法上の報告対象が拡大されました。報告義務がある場合は原則取得後20日以内に日本銀行を経由して報告します。適用条件や例外は個別に確認が必要です。
- 個人の登記書類:本人確認資料、氏名・住所の証明。海外在住者は利用可能な住所証明や、必要に応じて署名認証、委任状、和訳を確認します。
- 法人の登記書類:設立・登記、所在地、代表者の権限、委任関係の資料。外国法人は設立準拠法国、証明書の形式と翻訳も事前に確認します。
- 海外在住者の登記事項:国内連絡先の情報を申請し、連絡先がない場合も所定の方法で申告できます。外国籍の方はローマ字氏名も確認します。
- 国籍等の申出:2026年10月5日から、新たに所有権の登記名義人となる個人は国籍・地域等を検索用情報として申し出ます。日本国籍・外国籍や海外在住の場合も必要な資料を確認します。
- 契約と支払:手付金、解除条件、残代金の期限、正式な振込先を確認します。
- 引渡しと登記:所有権移転、残代金決済、鍵と書類の受領を確認します。
- 登記情報の変更:2026年4月1日から住所・氏名、法人の名称などの変更登記は原則変更日から2年以内に申請する義務があります。
- 保有・管理:税務通知、修繕、賃貸管理を手配し、保有・賃貸・売却に伴う税務は別途確認します。
よくある質問
- 外国人は日本の不動産を購入できますか?原則可能です。購入だけで在留資格を取得・延長できるわけではなく、個別の取引規制も確認が必要です。
- 海外の購入者は日本法人を設立する必要がありますか?必須ではありません。利用目的、保有費用、管理方針から名義を検討します。
- 日本の銀行口座がなくても購入できますか?取引条件と金融機関によるため、送金・受取方法を早めに確認します。
- 海外から購入手続きを委任できますか?一部は委任・オンライン説明・郵送で対応できますが、本人確認と登記要件を満たす必要があります。
購入希望のご相談から
TUKISUMI 月澄商事は、日本の不動産購入相談を通じ、海外の購入者の希望条件、物件条件、取引に関する確認をサポートします。
