日本企業調査｜上場・非上場企業の調べ方と取引リスク

初回公開：2026-10-23

更新日：2026-11-01

企業の基本情報を確認する

国税庁の法人番号公表サイトで法人名、法人番号、本店所在地を確認し、商号や所在地の変更履歴にも注意します。法人番号の確認は企業の識別に役立ちますが、信用力の証明にはなりません。

契約を検討する段階では、法務局の商業・法人登記事項証明書で代表者や登記事項を確認し、企業サイト、取扱製品、連絡先と照合します。同名企業やグループ内の別法人との取り違えを防ぐためです。

上場企業は日本取引所グループ（JPX）の上場会社情報、企業のIR資料、EDINETの有価証券報告書、TDnetの適時開示資料などから事業内容を調べられます。開示日と対象期間を確認して読みます。

数年分の売上高、営業利益、営業キャッシュ・フローに加え、設備投資、研究開発、海外事業の動向を見ると、材料・設備・サービスの潜在需要を検討できます。ただし、公表された投資計画は発注開始を意味しません。

非上場企業は詳細な財務諸表や事業計画を公開していない場合があります。登記情報、企業サイト、製品カタログ、公開された展示会実績、該当する許認可情報を組み合わせ、営業実態や取扱製品を確認します。

製造や仕入れを依頼する場合は、生産能力、品質管理、サンプル、納期、アフターサポートを直接確認します。必要に応じて利用可能な信用情報も参考にし、確認できない事項は不明と明記します。登記の存在だけで履行能力は判断できません。

公的・公開資料、企業からの説明、未確認事項を分け、接触の優先順位を決めます。部品サプライヤーの候補整理を例にします。

候補	現時点の根拠	判断と次の行動
A｜設備メーカー	公式サイトに関連製品があり、IRに設備投資計画。外部調達の需要は未確認。	調達・技術部門へ、外部部品の採用予定を確認。
B｜専門販売会社	カタログに類似品。自社輸入や在庫保有の有無は不明。	輸入・在庫・アフターサービスの分担を確認してから条件交渉。
C｜企業情報に相違	名刺の住所と法人情報が異なり、合理的な説明が得られていない。	サンプル発送・支払を見送り、契約法人、住所、窓口を確認。

資料ごとに出所と確認日を記録します。登記、設備投資計画、取引信用は別々に判断します。接触の進め方は日本の販路開拓をご参照ください。

取引前に契約当事者の法人名、署名権限、請求先と振込先名義を照合し、仕様、納期、検収、支払時期、履行責任を書面で確認します。企業グループ内でも別法人であれば確認が必要です。

会社情報の不一致、必要資料の提供拒否、振込口座の突然の変更、不自然な支払催促がある場合は、送金を急がず再確認します。

TUKISUMIはご依頼の範囲に応じ、日本企業の背景調査、取引候補の絞り込み、商務連絡を支援します。業種、候補企業、具体的な課題を「ビジネス相談」からお知らせください。